社会学部現代社会学科の大塚良治教授（テーマパーク・観光まちづくり学ゼミナール）のコメントが、『毎日新聞』北海道版（9月15日付）に掲載されました。

JR北海道赤字経営問題に関する記事で、JR北海道が「単独では維持困難」とする赤字8区間、通称「黄線区」について、毎日新聞が沿線自治体を対象に実施した調査結果を紹介しています。調査では、多くの市町村が「維持したいが、費用負担できない」「（JR北海道の説明について）十分ではない」と回答しています。

大塚教授は、地方の鉄道経営に詳しい専門家として、「元をたどれば国鉄を民営化した国が責任を持つべき問題」と指摘し、「国が（北海道に限らず）全国の鉄道網をどうデザインするかという全体像を打ち出し、支援策を打ち出していくべきだ」と提言しています。

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