社会学部現代社会学科の佐藤秀樹准教授（専門分野：環境教育、環境社会活動、農業農村開発協力）が、6月21日（日）に龍谷大学で開催された日本環境学会第52回年次大会において、国際部主催の「Bangladesh at the Climate Frontline: Wetland Governance and Regional Resilience（気候変動の最前線・バングラデシュ: 湿地ガバナンスと地域レジリエンス）」を企画・運営し、司会を務めました。

本セッションは、バングラデシュ南西部・シュンドルボン地域を中心とした沿岸湿地における気候変動への適応、湿地保全、環境ガバナンス、地域レジリエンスについて、多角的な視点から議論を深めることを目的としてオンラインで開催されました。バングラデシュは、海面上昇、高潮、サイクロン、塩害など、気候変動の影響を世界で最も深刻に受ける国の一つです。こうした課題に対し、「政策・行政」「学術研究」「市民社会」の3つの立場から最新の知見と実践事例が紹介され、持続可能な沿岸地域づくりに向けた国際的な議論が行われました。

当日は、バングラデシュ森林局副森林保全官のGobinda Roy氏が、気候変動適応政策や湿地管理政策について講演し、クルナ大学農学部教授のSarder Safiqul Islam氏が、シュンドルボン沿岸湿地における気候変動の影響と統合的環境ガバナンスの必要性について研究成果を報告しました。また、Bangladesh Environment and Development Society（BEDS）代表のMd. Maksudur Rahman氏は、マングローブ再生、環境教育、再生可能エネルギーの導入、防災活動など、市民社会による地域主体の気候変動適応の実践を紹介しました。

佐藤准教授は、本セッションの企画・調整・司会を担当するとともに、政策・研究・市民社会をつなぐ対話を通して、気候変動に強い地域社会を実現するためには、政府、研究者、NGO、地域住民が連携し、科学的知見と地域の知識・実践を結び付けた環境ガバナンスを推進することの重要性を言及しました。本学の国際交流と環境教育・国際協力分野における研究・実践活動を広く発信するとともに、持続可能な社会の実現に向けた国際的な学術交流を深める機会となりました。

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