社会学部経営社会学科の酒向浩二教授（専門分野：国際経済学）が、10月4日（日）に中央大学多摩キャンパスにて開催された日本国際経済学会第84回全国大会において、トランプ政権の関税政策と企業対応に関する研究発表を行いました。

酒向教授は「トランプ2.0時代の関税政策と企業対応の政治経済学的分析―アジア太平洋地域の供給網・投資戦略への影響を中心に―」をテーマに、「トランプ2.0」の経済政策が対外的にはエコノミック・ステイトクラフト（経済の武器化）の傾向を強めているとし、サプライチェーン再編の方向性として、米国重視型と多極化・BRICS重視型の二極化が進む可能性について指摘しました。

また、米国重視の企業戦略では、日本の新政権下で対米投資が経済安全保障を一層強める可能性や、「トランプ2.0」政権が日本に対し、安全保障関連製品や米国債の購入拡大を求める場合には、円高・ドル安が望ましいものの、積極的な財政政策が継続される場合には、円安が続くリスクがあることなど闊達な議論が交わされました。

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