社会学部経営社会学科の酒向浩二教授（専門分野：国際経済学）が、6月21日（土）に慶應義塾大学三田キャンパスにて開催された第31回アジア経営学会東部部会において、トランプ政権の経済政策に関する研究発表を行いました。

酒向教授は「トランプ時代の経済政策を受けた企業対応に関する考察～アジア太平洋地域への影響を中心に～」をテーマに、同政権による関税引き上げが、日本企業に及ぼす影響や、ASEANにおける日本の立ち位置などについて考察しました。発表後の質疑応答では、活発な議論が交わされました。

■酒向浩二教授のコメント
アカデミアの議論は米国の伝統的な通商政策や経済理論を踏まえた内容が多く、企業側の視点とは隔たりがあります。そのため、微力ながらそこをつなぐ役割を果たすことが自らの使命であると感じています。ご多忙の中、討議をお引き受けくださった先生方、そして部会の開催に尽力いただいた関係者の皆様に、深く感謝申し上げます。

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