2026.06.09
社会学部経営社会学科の酒向浩二教授（専門分野：国際経済学）が、6月6日（土）に新潟県立大学で開催された日本国際経済学会第15回春季大会において、トランプ政権の関税政策に関する研究発表を行いました。
酒向教授は「トランプ2.0時代の関税政策再評価と通商拡大法232条による地政学的観点からの分析」をテーマに、「トランプ2.0」における関税政策について、国際緊急経済権限法（IEEPA）および通商拡大法122条に基づく大統領主導型の関税措置と、通商拡大法232条に基づく安全保障を理由とした輸入制限措置を区別して分析しました。
発表では、IEEPAや通商拡大法122条に基づく関税措置が制度的な制約に直面する一方で、通商拡大法232条は鉄鋼・アルミニウム、自動車、半導体、医薬品、重要鉱物などを対象に、安全保障、サプライチェーン再編、国内生産回帰を結びつける政策手段として重要性を増している可能性を指摘しました。また、関税による貿易赤字削減や製造業雇用回復には限界があるものの、企業の投資判断やサプライチェーン再編に影響を及ぼす政策手段として機能し得る点について論じました。
討論では、トランプ政権の関税政策をどのように位置づけるべきか、通商拡大法232条の対象品目や適用状況をどのように整理すべきか、半導体関連政策と経済安全保障政策との関係をどのように捉えるべきかなどについて、討論者および参加者との間で活発な議論が交わされました。
これらの議論を踏まえ、酒向教授は、現在進めているトランプ政権の関税政策に関する研究をさらに精緻化していく予定です。
