社会学部経営社会学科の酒向浩二教授（専門分野：国際経済学）が、一般財団法人外国為替貿易研究会の機関紙『国際金融』（5月1日発行）に寄稿しました。

酒向教授は、米国が公表した追加関税措置に関して、従来の水準を大きく上回っており世界の猛反発を招いていると指摘し、2026年の中間選挙まで、非断続的に関税賦課が継続されるという危惧は残るという懸念を示しています。