国立公園研究所

生物多様性保全を支える保護地域の分野では、各国の制度に基づく従来の保護地域にとどまらず、様々な主体による多様な保全手段（OECM）を包含する方向で推進されています。　
日本版OECMである「自然共生サイト」では、持続的な保全活動が推進されているエリアが認定されており、適切なモニタリングが計画、実施されていることや、 対象地域の現況や課題が的確に把握されていることが要件とされています。
一方、国立公園をはじめとする既存の保護地域においても、生物多様性情報の公開や共有は必ずしも十分ではなく、保全計画の基本となる生息種目録が作られていない場合も少なくありません。また、生物多様性情報全般に関して、保護地域単位でのデータ活用は進んでいないうえ、希少種情報を対象に含む場合は、保全主体の意思に関わらず機械的に情報共有が妨げられる傾向も見られます。
このフォーラムでは、30by30目標の達成をめざして保護地域を拡充していく中で、的確に生物多様性情報を共有、活用を進めるための方策を考えます。

【お問い合わせ】

江戸川大学国立公園研究所
e-mail：n-park@edogawa-u.ac.jp