社会学部
現代社会学科
現代社会学科 特任教授
日光、尾瀬、阿蘇、大雪山、慶良間、やんばるなど、国立公園や自然遺産など自然保護と地域づくりの現場で環境省レンジャーとして長く実務に携わってきました。またその経験をもとに、法律制定や予算新設など全国的な制度改正にも携わり、エコツーリズム推進法の草案づくり、ワシントン条約やラムサール条約に基づく国際協力、全国の鳥獣被害対策など、自然環境行政の最前線で現実の課題と向き合ってきました。
国立公園がその代表格といえる保護地域は、日本の自然保護、自然環境保全、生物多様性保全の最も主要な施策であるだけでなく、一方で観光行動の目的地でもあり、保護と利用をバランスよく調整していくことが求められています。保護地域がはらむ様々な問題を追究していくことは、人類が滅亡しないための方策を見出すことにつながります。
「事件は現場で起きて」います。法律や制度や予算、すべては現場の問題を解決するためにあるといっても良いでしょう。現場で課題をとことん突き詰め、方針を打ち立て、関係者の説得に力を尽くすこと、そうして得られた現場の改善などの成果や経験は他に代えがたいものがあります。「現場に始まって現場に終わる。」です。
日本の国立公園をどうすればもっと良い国立公園にすることができるか、というのが一番の問題意識です。日本の国立公園は、土地所有にかかわらず法律に基づく行為制限をかける形で成立していますが、国民の基本的人権である財産権との調整に常に配慮しながら指定や管理が行われています。こういった日本の国立公園の特性を踏まえて、改善に向けた法律や制度を研究しています。
台湾の保護地域と日本の保護地域の制度背景、戦後の国立公園再開期の米国の影響などについて研究しています。
水辺環境の保全、環境と心理、市役所と住民、現代社会応用実習ⅠⅡ、専門ゼミナール、卒業研究
小学生のころから野鳥観察を趣味としています。
